2016年3月22日、タイ財務省・財務政策局が税基盤の新たな拡張計画を立てており、そのひとつとして、汚染水の排出に対する環境税の徴収を検討中であることがわかった。これは、タイ内閣が仏暦2559年（2016年）予算法案審議特別委員会の観察に基づく行政機関、国営企業、その他の機関の活動結果をまとめた報告を受け、その報告のなかで示されていた内容である。政府情報筋によると、この制度は汚染発生者を税の支払者とする原則で、まずは、公共水源への排水量が1日当たり500立方メートルを超える工場を対象として汚染物の排出税を徴収するとともに、環境税導入の実現可能性の検討を行う予定であるという。

工業省・工業事業局（DIW）のチュラポン・タウィーシー副局長によると、工場外部に排水する事業者から税金を徴収するという方針を工業省が検討した結果、当該の税金徴収が実現可能であることが分かり、工場所在地付近の水中の化学的酸素要求量（COD）の測定値に応じて税金を徴収するよう提案したことがあるという。「過去にも同様の制度を検討したことがあり、DIWは廃水の排出者に対する税金徴収を行うべきだと考えている。だが、当時の政府はこの問題を財務政策局に移管したため、改めてやり直すとすれば事業者団体の代表者と再度協議して、協力して仕事を進めながら、生じ得る影響を少なくするべきだ」とチュラポン氏は説明する。