中国のグリーン税（環境税）の一環である水資源税の試験事業は、実施開始から一年余りが経過した。広東省環境保護庁が公式サイト上で2017年10月16日に公表した資料によると、水資源税試験事業の実施範囲拡大が計画されており、北京市、天津市、山東省、山西省、陝西省、内モンゴル自治区などの地域が対象地域となる見込みである。陝西省、内モンゴル自治区などの地域では、すでに水資源税徴収の試験事業における準備作業として、水資源、給水施設、水利用事業者、水資源費による収入、水資源税の実施による財政への影響などの調査を開始している。

河北省は、中国初の水資源税試験事業実施地域として、2016年7月1日から徴税を開始した。試行から1年余りが経過し、所期の目標をほぼ達成した状態にある。徴収管理の盲点という問題を解決し、徴税を厳格化し、地下水過剰揚水地域の地下水税額基準を引き上げたため、水資源税収入が顕著に増加した。また、徴税改革による利益獲得効果により、使用者の節水意識が高まった。2015年と比較した場合、2016年の河北省全体における総水利用量は4.6億トン減少している。現在、河北省では、「水利審査、納税申請、地税徴収、共同監督管理、情報共有」という枠組みがすでに形成された状態にある。

関係者によると、資源税の徴収開始以降、地下水採取、過剰揚水地域、水消費量の多い企業の税金負担が明らかに増加したため、企業は様々な節水措置を講じるようになった。例えば、鋼鉄企業は、排水の高度処理や統合利用、雨水の回収施設を増設し、地下水使用量を大幅に削減している。大手化学工業企業は、地下水の代わりに地表水の使用量を増やし、海水淡水化技術を改善するなどの措置を講じるなどの措置により、地下水使用量の大幅な削減を実施している。

加えて、全国範囲での資源税改革も同時に推進されている。資源税改革の重点は、従来の従量制による徴収から従価制への変更である。従価制の採用により、企業が積極的に資源利用効率の向上に取り組むようになった。また、化学工業など他の産業でも、資源税の改革により、税金負担額の減少が見られた。関連データによると、2016年7月の水資源税改革の全面実施以降、全国の一定条件を満たした企業の税金軽減額は、約42億元に達する。