2017年10月2日に現地で報じられたところによると、マレーシア･ジョホール州政府は、水質汚染犯罪を取り締まる法令･規則の改善を求めて中央政府に要請を出すという。これは、ジョホール州内で水質汚染を原因とする断水が度々発生しており、この問題への適切な対応を確保するためである。

水質汚染犯罪を取り締まる法令･規則類が統一されておらず、欠陥が存在

ジョホール州評議会で公共事業・農村地域開発委員会の委員長を務めるHasni Mohammad氏は、現行の法令は欠陥があり脆弱なため、改善が必要だとして次のように述べた。「我が国には、灌漑局、ジョホール州水管理機構、環境局など、水質汚染に責任を負っている多くの機関があります。しかし、水質汚染犯罪を取り締まる法令と、これらの機関が実際に執行している規制はばらばらな状況となっています。現行の法令には水資源に対するあらゆる脅威を規制･監視することの重要性が反映されていないと、ジョホール州政府は考えています」このHasni氏の発言は、10月2～3日の2日間、ジョホール州で開催されたイベントWater Leaders Forumの開会後に行われたものである。

アンモニア汚染による断水が度々発生

さらにHasni氏は、州内で度々断水が発生する原因はアンモニアによる汚染であり、中央政府への提案は、これまでに実際に発生した複数の事案に基づいたものだと説明した。「断水の問題に取り組む上では、法律面を検討しなければなりません。住民は、高濃度のアンモニア汚染による断水にうんざりしています。こうした状況下、政府は対策を講じなければなりません」

加えてHasni氏は、ジョホール州政府は2017年、州全体の貯水容量を増やすために5億マレーシアリンギット（約133億円）以上の予算を投じたと述べた。これにはイスカンダルの原水移送プロジェクト、クルアンのカハン水処理プラントプロジェクト、スンガイLenggorからメルシンのCongokダムへの原水移送プロジェクトが含まれるという。

なお、Water Leaders Forumには、シンガポール共和国環境水資源大臣Masagos Zulkifli氏の他、9人の学者、15人の専門家、30人の政府機関代表者、9人の非政府機関代表者、11人の外国人参加者が参加した。