インド鉄鋼省（Ministry of Steel）Aruna Sharma大臣は2018年1月、国内のインフラ整備に鉄鋼の利用を奨励するとともに、他省庁が懸念を示していた上水道送配水管にダクタイル鋳鉄管を導入促進する方針を示した。鉄製配管を設置拡大することで、現在1億2600万トンである国内鉄鋼消費量を、2020年までに1億5000万トンへ拡大するという政府目標に近づけるほか、人口1人当たりの鉄鋼消費量の増加も支援する。

Aruna Sharma大臣によると、KIOCL社がダクタイル鋳鉄管の生産を担当する。同社は、溶解炉を大改修し、年間生産量を20万トンへ拡大する。インド政府は、2030年までに付加価値の高い鉄鋼の生産量を3億トンへ拡大することを掲げている。同国では、人口1人当たりの鉄鋼消費量を50kgから60kgへ引き上げるまでに7年間の年月を要したものの、60kgから66kgへの増加にはわずか18カ月で達成した。2020年までに人口一人当たりの鉄鋼消費量を70kgへ拡大することが見込まれている。

ダクタイル鋳鉄管は安全な上水道を提供する最適な配管として位置づけられており、同配管の普及は国内の鉄鋼消費量を増加する上で重要な役割を担うとされている。KIOCLは、ダクタイル鋳鉄管を製造する国内3番目の製鉄事業者となる。インドでは、橋梁やガードレールなどを含めた様々なインフラの建設に鉄鋼の利用が増加しており、公共セクタと民間セクタが互いに競合し、国内の鉄鋼消費量の拡大に大きく貢献していくと見られる。Aruna Sharma大臣によると、質の高い製鉄の生産はインドの国際競争力の向上につながり、国内のインフラプロジェクトの活性化となるとしている。インド政府は、国内インフラ整備に総額4兆ルピー（約7兆円）の資金を確保している。製鉄セクタはこのうち10％の恩恵を受けると見られており、鉄鋼の品質低下やカルテル行為の発生を防止すると同時に、国内での製鉄生産に注力することを、Aruna Sharma大臣は強調した。