台湾行政院環境保護署は、2018年6月13日、「水汚染防止法」の改正について発表した。改正法は、公布日より施行される。今回の主な改正箇所は、以下のとおりである。

• 水汚染防止費徴収対象者の調整
  • 公共および居住区専用の汚水下水道系統は、水汚染防止費の徴収対象外に改められた。
  • 一般家庭の徴収対象者については、下水道法に基づき公告された下水道使用地域内で、汚水を下水道に排出していない一般家庭に改められた。
  • 一般家庭による違反に対する処罰規定が追加された。
• 地下水系汚染行為に対する処罰の強化
  • 許可を取得すれば地下水に排水できるという規定が削除され、廃水（汚水）の地下水系への流入が禁止された。
  • 違法な地下水系への排水行為については、最高で600万ニュー台湾ドル（約2200万円）の罰金が科される（上記改正に基づき、許可証を未取得の場合という条件が削除された）。
  • 健康に有害な物質を含む廃水（汚水）を地下水系に流入させた場合、1年以上7年以下の有期懲役および拘禁刑が科されるか、もしくは20万ニュー台湾ドル（約73万4000円）以上2000万ニュー台湾ドル（約7340万円）以下の罰金が科されるか、または併科されるという処罰規定が追加された。
• 期限付き改善期間中の水質悪化行為に対する処罰規定
  • 改善期間中に事業者から排出される廃水（汚水）の汚染物質が、原処罰の根拠となった排出濃度、または水素イオン濃度指数を超過しており、水質のさらなる悪化を招いた場合、違反回数に応じて処罰するという規定が追加された。

なお、今回改正された「水汚染防止法」の原文については、以下のURLより閲覧可能である（中国語繁体字）。
https://enews.epa.gov.tw/enews/fact_Newsdetail.asp?InputTime=1070613184632