米連邦環境保護庁（EPA）は2008年8月6日の報道発表の中で、病院、長期介護施設、ホスピス、動物病院などで使われなかった調合薬の処分方法に関する詳細な調査に使う予定の「情報収集要請（ICR: Information Collection Request）」にコメントを求めていることを発表した。この報道発表の概要は、次の通り。

EPAは、ICRによって得られた情報を今後見込まれる調合薬に対する規制措置のための情報とし、またその情報によって調合薬の最良の管理と適切な処分の実施方法を特定するつもりである。同庁は、このことは、調合薬の処分の実施方法と水中の調合薬による潜在的なリスクに対する理解を深めるために講じているいくつかの措置の1つであるとしている。

EPAはまた、飲料水中の低濃度の調合薬の残留物による人の健康に対する潜在的なリスクに関する科学的な助言を提供するよう全米科学アカデミー（NAS）に委託している。NASは、調合薬の潜在的なリスクを見つけ出すために、調合薬を選別して優先順位を付ける方法をEPAに助言するために12月11日及び12日に科学専門家のワークショップを開く予定である。

EPAが上記以外に講じている措置は、次のようである。

• 「調合薬とパーソナルケア製品（PPCP: pharmaceuticals and personal care products）」の残留物が全国的に魚類や水路に存在している可能性があるかどうかを判断するために最近実施している魚肉組織のパイロット・スタディの拡大
• 水生生物を守るために水質判定基準を定めるための手順の開発
• 下水汚泥と廃水の中にPPCPが存在する可能性について調べるための調査の実施
• このような取り組みに役立つように、EPAは、非常に低い濃度のさまざまな調合薬、ステロイドおよびホルモンを検出することができる最先端の分析方法を開発した。
• EPAはまた、環境汚染物質としての調合薬の適切なリスク評価手法を調査するために世界保健機関（WHO）とともに国際な取り組みに参加している。
• EPAは、医療産業に対するICRが官報に発表された後90日間そのICRに関する一般の人々のコメントを受け付ける。

なお、EPAの環境中のPPCPに関する調査やそれへの対応についてのさらなる情報は、以下のウェブサイトで見られる。
http://www.epa.gov/waterscience/ppcp/