米下院、水インフラ含む景気刺激法案を可決

米国議会下院は2009年1月28日、老朽化した水処理場の修繕・交換、また有害廃棄物処理場の浄化のための資金などが含まれた8190億ドル(約75兆円)の景気刺激法案を244対188で可決した。

この「米国経済復興・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act)」(H.R. 1)は、インフラに投資し、エネルギー効率を高め、雇用を増やすことによって米国を不況から抜け出させ雇用を創出するのに役立つことを目的とするものである。

この下院での票決は、1月27日に行なわれた上院予算財務委員会による不況対策一括法案の承認に続いて行なわれた。上院は、2月2日にこの法案を審議する可能性がある。

上記の水や廃棄物関係のプロジェクトのための資金以外のこの法案の主な項目は、次の通り。

 

  • EPAが州整備リボルビング・ローン・プログラムに分配する下水処理場のための60億ドル(約5400億円)と上水処理場のための20億ドル(約1800億円)。地域のプロジェクトを促進するために、州政府は、このような資金の50 %を自州の優先順位リストにあるプロジェクトのための助成金の形で地域社会に与えなければならない。
  • 農務省の農村の水処理と廃棄物処分のプロジェクトのための15億ドル(約1350億円)。
  • 流域の整備のために陸軍工兵隊への45億ドル(約4000億円)と天然資源保全局への4億ドル(約360億円)。流域の整備には、洪水防止や水質改善のためのプロジェクトの設計・施工、老朽化したダムの修復、河川の洪水帯にある保全のための地役権の購入や回復などが含まれる。
  • EPAのスーパーファンド・プログラムのための8億ドル(約720億円)と地下貯蔵タンクから漏出した汚染物の浄化のための2億ドル(約180億円)。
  • ブラウンフィールドの浄化と再開発のため助成金として1億ドル(約90億円)。
  • 大気汚染を減らすためにディーゼルエンジンの改良を促進するための環境保護庁(EPA)の助成金のための3億ドル(約270億円)。
  • 環境保護団体が後押ししている公共交通機関プロジェクトのための資金として、修正案によって30億ドル(約2700億円)が追加された計120億ドル(約1兆800億円)。

再生可能エネルギーを促進するためのさらなる支出と税制上の優遇措置。

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