EPA、今後20年間に上水道にほぼ3350億ドルの資本が必要と推定

環境保護庁(EPA)は2009年3月26日、上水道のインフラに必要な資本投資の最近の全国調査で2007年1月1日からの20年間にほぼ3350億ドル(約34兆円)が必要であることが分かったと述べた。

報告書Drinking Water Infrastructure Needs Survey and Assessment(飲料水インフラのニーズに関する調査とアセスメント)は、約3,250カ所の公共上水道の2007年のデータに基づき、2007年1月時点のドルの価値で計算した予想を示したものである。

4年ごとに行なわれるこの調査は、飲料水州整備リボルビング基金による助成金の割り当てに使う式を作成するために使われている。

 

2003年の調査と比べると、2007年の調査結果では、投資ニーズは全国的には1 %増えただけであるが、州ごとの内訳には大きな違いがあった。たとえば、ニューヨーク州では、90億ドル(約9000億円)すなわち53 %、またカリフォルニア州では、56億7000万ドル(約5670億円)つまり17 %増加したが、テキサス州では、76億ドル(約7600億円)(22 %超)、あるいはフロリダ州では、76億ドル(約7600億円)(ほぼ29 %)減少した。

州によっては、予想されたニーズが、すべてとは言わないが、具体的な出来事に関係がある可能性がある。たとえば、ルイジアナ州では、インフラ・ニ-ズは、2005年にハリケーン・カトリーナに襲われたあと、ニューオーリンズとその周辺地域で大幅に増加した。

予想された投資ニーズの内訳は、送水と配水に約2010億ドル(約20兆1000億円)、水処理に750億ドル(約7兆5000億円)、貯水に370億ドル(約3兆7000億円)、水資源のために200億ドル(約2兆円)そして雑費として20億ドル(約2000億円)となっている。

 

また、投資ニーズを上水道の規模でみると、3,301人~10万人に給水している中規模上水道に1450億ドル(約14兆5000億円)、これより多い人々に給水している大規模上水道に1160億ドル(約11兆6000億円)、中規模より少ない人々に給水している小規模上水道に590億ドル(約5兆9000億円)そして非営利の上記以外の上水道、アメリカインディアンとアラスカ先住民の村の上水道、および規則案と最近公布された規則に関連する費用に残りの150億ドル(1兆5000億円)ということになる。

 

EPAは、飲料水州整備リボルビング基金の使用に設けられた制限のために、推定されたニーズにはダム、未処理水貯水池、今後の成長、あるいは防火にだけ関係した投資計画は含まれていないということを注意した。

なお、上記報告書は、以下のウェブサイトで見られる。
http://www.epa.gov/safewater/needssurvey/pdfs/2007/report_needssurvey_2007.pdf

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