韓国環境部は2011年4月末、「環境技術及び環境産業の支援法」を改定し公布した。環境部は、世界の環境市場の規模が2020年には1兆900億ドルへと成長すると予想しており、今回の改定により韓国環境産業が海外へ進出する時に、様々な支援が行われるようになると述べた。

環境部は、先端環境技術に対してインセンティブを拡大し、優秀な環境企業を選定して支援を増やすための規定を設けた。特に、海外市場に進出する企業に対して支援を増やす予定である。また、政府は5年ごとに環境技術及び環境産業の育成計画を策定し実施すると発表した。そのために、環境部は環境産業部門の実態を調査し、その結果を民間に公開する方針である。

加えて、環境に優しい企業に対しては、法律による各種報告及び検査義務を免除する計画である。環境にやさしい企業は、資源を節約した成果、汚染物質の排出量などを公開することで、インセンティブを得ると共に、社会に対して貢献度を増やせる見込みである。

また、環境に優しい技術を使用する機関に対しては、補助金を優先的に支援する方針であり、こうした制度を通じて、開発された環境技術が実際現場に適用されるよう取り組む予定である。ちなみに、現在韓国では、1999年から2010年8月までの間に337件の技術が環境に優しい技術として認証を受けており、現場に適用された件数は8450件に上っている。

環境部は、今回の改定を通じて、2020年までに環境産業において世界7位以内に進入できるよう努めると語っている。本法は2011年10月28日から施行され、今後、その詳細を規定する下位法令が策定される予定である。