インドネシア・ジャカルタ市、工場廃液の河川への排出を許可制に――違反企業には罰則を適用

ジャカルタ市環境局は2011年4月27日、民間企業が工場廃液を市内の河川に排出するための許可の申請期限を2011年7月15日とすることを明らかにした。これは工場廃液の排出許可制度にもとづく措置で、許可を申請して環境評価文書を取得しない企業には罰則が適用される。

これについてジャカルタ市のPeni環境局長は、「2010年の環境省令および州知事令にあるように、環境評価文書は民間企業が操業するための前提条件である」と述べた。市環境局はこれまでに、工場廃液を許可なしに市内の河川に放出したとして合計857の企業を召喚している。Peni局長は、違反企業には罰則を適用するとし、こう述べている。「まず、廃液の排出パイプを一時的に閉鎖する。違反がつづけば、一時的な操業停止処分とし、最終的には工場閉鎖とする」

排出許可取得期限は2011年10月3日:

2010年の環境省令は、操業のための環境評価文書を環境省から取得することを企業に義務づけている。また、同じく2010年の州知事令は、工場廃液を公共水域に排出する場合は州知事の許可を得ることを企業に義務づけている。

ジャカルタ市環境局のDian Wiwekowati公害防止・都市資源管理課長によれば、排出許可の申請期限が7月15日に決まったのは、環境省の求めにしたがってジャカルタ市内のすべての企業が10月3日までに排出許可を取得できるようにするためだという。Dian課長は、数百の企業がまだ排出許可を取得していないものの、ほとんどの企業はすでに工場廃液を適切に処理し、公共水域への廃液排出に関する市の基準を満たしていると述べたが、こまかな数字については言及を避けた。

市環境局が2010年に実施した調査では、市内の河川の水の83%は重度に汚染され、9%は中程度の汚染で、残りが軽度の汚染と判定された。汚染されていない水は皆無だった。これは、2009年の調査結果と比べても、改善の度合いは小数点以下の微々たるものだった。

また、汚染の原因の80%が、衛生設備のないことによる汚水の流入であった。市環境局は、河川汚染以外にも解決すべき問題が数多くあり、公害防止の取り組みが大きく立ち遅れていることを認めている。

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