タイ工業省工業事業局（DIW）局長は、2012年1月13日、工場の操業を規制管理するために1992年に制定された工場法を2012年内に改正するべく取り組んでいることを明らかにした。この工場法は、1992年の制定以来20年間にわたって運用されているもので、工場の安全確保および環境の保護をその主要な目的としている。本法の下では、排水や排気、廃棄物等、工場における環境管理に関する様々な下位法令が制定されており、本法およびその下位法令は、タイにおける重要な環境関連法となっている。

しかしながら、本法は、年月の経過につれて現在の工業問題に対応しきれなくなっており、DIWは、法改正に向けて350万バーツ（約900万円）の予算を計上している。このたびの工場法の改正においては、工場の操業許可手続きの変更や支払料金の改定などが検討されており、また、現在はDIWが単独で有している工場の操業許可権限を複数の関連部局で協力して担うことも予定されている。

土壌汚染の修復責任を明確化へ：

さらに、このたびの改正では、土壌や地下水汚染者の修復義務を明確にすることも検討されている。現行法では、DIWは、工場の操業を終了して閉鎖する事業者に対し、汚染された土壌を修復するよう命じることができない。そこで、新たな法律では、土壌や地下水を汚染する可能性がある化学物質を使用する工場に対して事前に預け金を支払うよう求め、工場閉鎖後に汚染がないことが証明された場合に当該預け金を返還する仕組みを構築することが検討されている。