国連欧州経済委員会（UNECE）は2013年4月9日、トルクメニスタンで水資源管理に係わる法律のドラフトに向けた指針が採択され、同国において統合的水資源管理（IWRM）導入に向けた前進がみられたとのプレスリリースを発表した。UNECEによると指針の採択はトルクメニスタンで4月5日に行われ、同国の水資源に係わる法律の策定は、トルクメニスタン関係省庁専門家グループによる国家政策対話（NPD：National Policy Dialogue）において進められる予定である。なお、この専門家グループにはUNECEと国連開発計画（UNDP）の専門家も参加する。ドラフトの立法調整プロセスは、トルクメニスタンのNPD運営委員会が承認した後に即座に開始されるとみられている。UNECEは、今回法案策定に向け採択された指針には統合的水資源管理（IWRM）や節水、情報に対する市民のアクセス権や市民参加といった内容が盛り込まれているとしている。なおUNECEによればトルクメニスタンは2012年4月29日に「越境水路および国際湖沼の保護と利用に関する欧州条約」に加盟していた。

トルクメニスタンNPDは、同国の水経済副大臣および自然保護副大臣が共同で委員長を務め、NPDでは水資源管理と保護に関し省庁間での連携を進める。NPD運営委員会には、省庁、関連機関、および関係者ら、合わせて20以上の機関が参加する。
「越境水路および国際湖沼の保護と利用に関する欧州条約」は、国をまたがる地表水および地下水に対する適切な管理および保護のための国の対策を強化することを目的としている。同条約は、越境する水資源に対する管理を行い、水資源に対し悪影響が及ぶのを予防し、水資源の適切な利用と、持続可能な管理を確実なものとすることを旨とし、モニタリングや調査に関する条文が盛り込まれているほか、市民による情報へのアクセスに関しても条文が割かれている。