コロンビア住宅省、汚職防止を考慮した新しい水インフラ事業契約方法導入を発表

コロンビア住宅省は、政府による上下水インフラ事業契約を、3つのフェーズに分けて行うという新しいスキームの適用を、融資公社Findeterによるプロジェクト向けを手始めとして進めている。これに関し同省の水インフラ部門副大臣は2014年10月1日、汚職防止を目指す国際NGOであるトランスペアレンシー・インターナショナルのコロンビア支部主催の討論会で、この新しいスキームは、契約プロセスにおける透明性を奨励し、水インフラ事業契約において発生する可能性がある汚職対策ともなっていると述べた。具体的には、特定の応札者に有利とならないようなスタンダードの入札書類の作成や、同等の技術条件で透明性をもって競合出来るようにする為の条件統一などが、新しいスキームでは考慮されている。

この新しいスキームのその他の主な目的は、問題となりそうな事象を事前に把握して解決することで、工事の遅れを防止し、工事契約締結にまつわる法的及び社会的リスクを緩和し、プロジェクト実施において予算オーバーとなるリスクを軽減することで、契約は以下の3つのフェーズに分けて行われる。

 

フェーズI: プロジェクト実施条件の検証
プロジェクトの技術的、法的、経済的条件を現場で検証し、プロジェクトが実施可能かどうかや、実施開始前に必要な追加活動はないかを特定する。追加の活動が必要と認められた場合は、それに必要な金額を提案する。

フェーズII: 追加活動の実施
フェーズIの検証で必要とされた追加活動を実施し、プロジェクトが最適の状態で開始出来るようにする。

フェーズIII: 工事実施
プロジェクト対象工事の実施。

 

また副大臣は、上下水インフラにおける政府の一番の目的は、効率化された最適の上下水サービス普及により住民の生活レベルを改善し、持続可能な経済成長を遂げて貧困をなくすことであり、その為に国家の予算が腐敗なく全て適切に使途される事は政府にとっての重要事項である点や、汚職防止に関しては地元住民の監視による協力も必要である点を述べている。

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