韓国環境部は2015年7月上旬、主な産業組織である全国経済人連合会、大韓商工会議所、中小企業中央会、貿易協会、中堅企業連合会などと協議をした結果、現在の水質および騒音規制を改善するために関連する法令を改定すると発表した。
まず環境部は、「特定水質有害物質」であるフェノール類を排出する施設に対して規制を緩和する方針で、具体的にポリフェノールを特定水質有害物質から除外することで、これを排出する施設が、排出施設の許可を受ける必要をなくす予定である。現在の「水質および水生態系の保全に関する法律」で規定している特定有害水質物質は、フェノール類、鉛、水銀、カドミウムなどを含め合計28項目が指定されており、企業の工場で排出される廃水から、特定水質有害物質を法律で定める基準以上に排出したい場合は、政府の許可を受けなければならない。許可を受けられない場合は、工場を移転するしかない状況である。
環境部は、ポリフェノールが含まれた天然原料を使用する排出施設に対して規制を緩和するために、「水質および水生態系の保全に関する法律」を改定し、ポリフェノールの基準を調整するか対象から除外するかする方針である。
また、環境部は「騒音振動管理法」の施行規則を2015年10月までに改定すると説明した。政府は、現状の法令では、騒音排出施設の判別基準が機械の動力基準である馬力のみとなっていることを指摘し、実際発生する騒音を測定し騒音排出施設の基準を改善すると述べた。同部は、こうすることで、騒音が少ない高効率製品の普及率を増やす計画であると説明した。