米下院のPallone、Tonko両議員、人口減少地域の水インフラに関するGAOの報告書を公表――両議員はすでに関連法案を提出

米下院エネルギー・商業委員会のFrank Pallone, Jr.少数党筆頭委員(民主党、ニュージャージー州選出)と同委員会環境・経済小委員会のPaul Tonko少数党筆頭委員(民主党、ニューヨーク州選出)は2016年10月18日、政府監察院(GAO)がTonko議員に提出した報告書WATER INFRASTRUCTURE: Information on Selected Midsize and Large Cities with Declining Populations(水インフラ:人口が減少しつつある特定の大・中規模都市に関する情報)を公表した。

この報告書は、ニューオーリンズ、ピッツバーグ、セントルイスなど、人口が減少しつつある都市――いわゆるレガシー・シティ――の水インフラの改善に莫大な資金が必要であること、また、こうした都市では現在の水道料金が低所得世帯の大きな負担になってきていることなどを明らかにしている。Pallone議員とTonko議員は、この報告書は両氏が中心となって下院に提出している水インフラ関連の2法案の必要性を裏づけるものだという見解を示している。

両議員が中心となって提出している水インフラ関連2法案

現在、下院にはPallone議員とTonko議員が中心となって、レガシー・シティの水インフラ改善のための資金確保などに関する2本の法案――2016年の支援・質・負担可能性法案(H.R. 4653)と2016年の安全飲料水法改正法案(H.R. 6116)――が提出されている。これら法案は、ともに以下のことをめざしたものである。

  • 州上水道整備リボルビング基金(DWSRF)の再授権の額を大幅に増やす。
  • 恵まれないコミュニティへの支援を増やす。
  • 低所得世帯の負担限度の基準設定と、そのための恵まれないコミュニティへの支援方法の策定を州に義務づける。

なお、GAOがTonko議員に提出した報告書と、Pallone議員、Tonko議員らによる水インフラ関連法案――H.R. 4653およびH.R. 6116――は、それぞれ以下のURLで読むことができる。
http://www.gao.gov/assets/680/679783.pdf
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/house-bill/4653/text?q=%7B%22search%22%3A%5B%22hr4653%22%5D%7D&r=1
https://www.congress.gov/bill/114th-congress/house-bill/6116/text?q=%7B%22search%22%3A%5B%22hr6116%22%5D%7D&r=1

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