ブラジル・リオデジャネイロ州総督は2017年7月24日、大統領府秘書官およびブラジル国家開発銀行BNDES総裁と会談し、国営の水事業会社であるCEDAEの民営化に向けたプロセスについて話し合った。また8月15日にBNDES銀行は、民営化プロセスを構築する会社を選定する入札結果を発表した。入札には11のコンソーシアムが応札していたが、最終的にFator, Concremat e Vdrnalha Guimaraes & Pereira 社が落札した。落札者は7ヶ月でスタディを完了し、当局に提出しなければならない。
CEDAEの民営化自体は、2017年2月に州議会で賛成41票、反対28票の賛成多数で承認されており、連邦政府からの11億3000万米ドルの融資の条件となっていた。民営化に対してはCEDAEの労働者が強く反対しており、2月には警官隊との衝突も何度か起こっている。民営化にあたってはBNDES銀行の持ち株は49%となるが、拒否権は維持する、いわゆる黄金株保有者となる。
リオデジャネイロ州はリオ・オリンピック向けインフラ工事や原油価格下落により財政困難に陥って公務員への給与支払いが遅滞しており、約11億米ドルの調達は緊急課題となっている。7月24日の会談では、CEDAEに保有するBNDES銀行の株を民間銀行に売却することで資金を調達する案が検討された。
なおCEDAEは1975年に設立され、リオデジャネイロ州の64の市町村の上下水サービスのと汚水処理場の運営とメンテナンスおよび、31の市町村の下水処理を行っている。また、リオデジャネイロ市の300万人の住民に恩恵を与える処理能力1万2000リットル／秒の汚水処理プラントや、5700万リットルの貯水場建設プロジェクトも推進している。
