コロンビア住宅省、国内32県で水インフラへの約7億米ドルの投資を発表

コロンビアの住宅・都市・国土省は2019年4月16 日同省のサイトで、国内32県で総額24 兆ペソ(約7億米ドル)の水インフラへの投資を発表した。投資は、県別水計画を通じて、水インフラの建設及び改良、上下水サービスの徹底、リスク管理計画、環境管理に充てられる。

投資額が一番大きいのは水インフラの建設と改良で、20兆ペソとなる。住宅・都市・国土省大臣は、各県が上下水に今後どれだけ予算を充てられるかを把握して、効果的な投資計画がたてられるように、最短時間で承認したと述べている。水インフラの建設と改良部門で一番多く予算が充てられているのは、首都のボゴタ市があるクンディナマルカ県で、4500億ペソが投資される。次に投資金額が多いのはメタ県の1730億ペソ、続いてアンティオキア件の1410億ペソ、カウカ県の1000億ペソとなっている。水インフラ以外では、上下水サービスの徹底部門に1560億ペソ、リスク管理部門に400億ペソが投資される。

2019年中に実施される投資の中で大きいものは、乾燥地帯にあるグアヒラ県での700憶ペソのインフラ投資となる。グアヒラ県では、農村地帯の飲料水普及率はわずか4%で、都市部での飲料水供給時間は一日わずか9時間となっており、2024年までに同県の飲料水普及率を100%とするための特別プログラムを、2018年10月に大統領が発表している。今回の投資により4年後には、同県の農村部の飲料水普及率は4%から70%となり、都市部の飲料水供給時間は9時間から16時間となり、人の消費に適した質の水へのアクセスが26%から86%となり、下水処理率は24%から68%となる見込みである。同県のプログラム実施にあたっては2ヵ月毎に、支出内容や、どこが請け負っているか、工事場所、進捗度をチェックして投資が無駄に使われないようにすると、住宅・都市・国土省大臣は強調している。

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