中国国務院は、2015年4月2日付けで、「水十条」と呼ばれる“水汚染防止行動計画”を発表した。本行動計画は、「大気」、「水」、「土壌」の三大分野における国レベルの汚染防止対策として、2013年9月に公表された“大気汚染防止行動計画(大気十条)”に続いて発表されたものである。この“水十条”には具体措置238件が含まれ、そのうち改善強化措置136件および研究模索措置12件に加え、改革・革新類重点措置90件が挙げられている。本行動計画は、中国における今後の水汚染防止事業のガイドラインとなる重要な政策であり、長らく発表が待たれていた。
水十条の原則および目標と指標
同行動計画は、中国における水質汚染の深刻さと汚染防止事業の難しさ、および長期的な観点を踏まえて、「節水優先・空間均衡・総合対応・同調施策」の原則のもと、重点汚染物質、重点産業、重点地域を優先して、水環境質の改善を図る方針を示した。
水十条では、中長期的な目標として、以下の点が挙げられている。
- 2020年までに、全国の水環境質を段階的に改善し、深刻に汚染された水系を大幅に減らすとともに、飲用水安全保障レベルを引き上げる。また、地下水の過剰採取に歯止めをはけて、地下水汚染の深刻化を食い止める。沿岸海域の環境質を維持・改善し、京津翼、長江デルタ、珠江デルタ等の地域水生態環境を改善する。
- 2030年までに、全国水環境質を全体的に改善し、水生態系機能を回復させる。
- 21世紀半ばには、生態環境質を全面的に改善し、生態系の好循環を実現させる。
具体的な指標としては、以下の点が挙げられている。
- 2020年までに、長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河という7大重点流域において水質優良(III類水質或はそれ以上に達する)の割合を70%以上にする。地レベルおよびそれ以上のレベルの都市の「黒臭水(汚染水)」の割合を10%以下に抑え、水質がⅢ類水質或はそれ以上に達する都市集中型飲用水源の割合を93%以上に引き上げ、全国的に水質が極めて悪い地下水の割合を15%以下に抑える。沿岸海域水質優良(一、二類)の割合が70%に達する京津翼地域においては、利水機能を喪失した(V類以下)水断面の割合を15%引き下げ、長江デルタ、珠江デルタ地域では、利水機能を喪失した水をできる限りなくすこと。
- 2030年までに、全国7大重点流域の水質優良の割合を75%以上とする。都市部の「黒臭水」を基本的に無くし、水質がIII類水質あるいはそれ以上に達する都市集中型飲用水源の割合は、全体で95%にする。
目標達成のための10対策
以上の目標を達成するために、水十条は、以下の10措置を掲げている。
- 全面的に汚染物質の排出を抑える。工業、城鎮生活、農業・農村、船舶・港湾等の汚染源に対し、相応の排出削減措置を定める。
- 経済構造の転換およびアップグレードを推進すし、立ち遅れた生産能力の淘汰を加速させる。合理的な産業の分布・構造・規模を確定し、工業水、再生水、海水の利用などを通じて循環発展を推進する。
- 水資源の節約・保護を強化する。厳格な水資源管理制度を施行し、用水総量を抑えて用水効率を引き上げるとともに、水量配分を強化し、重要河川の流量を保障する。
- 科学技術支援を強化する。優れた技術の応用普及を推進し、基礎研究と先端技術の研究開発を強化し、環境産業・市場への管理を強化し、環境サービス業の成長を促進する。
- 市場メカニズムを活用する。水道料金改革を加速し、料金徴収政策・税収政策を完備させ、投資の多元化を図り、水環境改善に有利なインセンティブメカニズムを確立する。
- 環境関連法律を厳格に従って監督管理する。環境違法行為と違法建設プロジェクトを厳格に取り締まり、行政法執行と刑事司法との連携を強化し、水環境監視測定網整備を推進する。
- 水環境管理を強化する。環境汚染対策の目標管理を強化し、汚染物質総量規制制度の活用を深化させる。各種類の環境リスクを低減させ、汚染排出許可制度を全面的に実施する。
- 水生態環境の安全を保障する。飲用水水源の安全を保障し、地下水汚染を防止する。重点流域の水汚染防止を強化し、良好水系及び海環境保護を強化する。都市部にて「黒臭水」対策を講じ、直轄市、省都、計画単列市(省と同等の 権限を持つ都市)では2017年年末までに「黒臭水」を無くすこと。
- 各主体の責任を明確にする。地方政府の水環境保護責任を強化し、汚染排出部門の主体責任を明確にする。全国で流域別・地域別・海域別に年度ごとの計画実施状況を検査する。
- 公衆参加と社会監督を強化する。国家政府は定期に水質が最も悪いおよび最も良い都市の各上位10都市のリスト、各省(区、市)の水環境状況を公開する。社会監督を強化し、全員参加を促進する。
上述の“水汚染防止行動計画”原文は、下記のURLより閲覧できる(中国語:簡体字)。
http://zfs.mep.gov.cn/fg/gwyw/201504/t20150416_299146.htm