韓国環境部は2018年6月末、水の管理体系を本格的に構築するため、関連する法律の制定作業を完了したことを発表した。環境部は、「政府組織法」、「水管理基本法」、「水管理技術発展および水技術産業振興に関する法律（以下、水技術産業法）」をそれぞれ制定し、水管理問題を統合的且つ効率的に捉え対処してゆくと述べた。

水技術産業法では、水技術が優秀な中小企業の製品に対する購入支援制度、一定条件を備えた企業を水技術企業として指定して必要な支援を行う制度、及び海外進出の支援制度を主な骨子としている。水企業は、政府の支援を受けることができるが、そのためには水事業への投資割合、水技術産業関連製品の輸出率、設備などの条件を満たす必要がある。また、政府は本法律に基づいて水技術産業実証化団地を造成し運営する計画であり、現在韓国DAEGU市に水技術産業団地を造成中であると述べた。

一方、環境部は2018年7月中旬、シンガポールと水技術産業及び気候変動分野について両国が協力する覚書（MOU）を締結したと説明した。環境部とシンガポール政府は、今後6ヶ月以内に、協力事業を決めるなど具体的な措置計画を決めていく予定である。特に、環境部は、韓国の水質汚染浄化などの水管理技術と経験を紹介し、東南アジアの国に進出するための方策を中心的に論議していく計画である。

環境部の傘下機関である韓国水資源公社は、国内の水技術産業分野の中小企業と共に「インドネシア水管理市場開拓団」を構成し、2018年6月末からインドネシアの国際水イベントに参加した。韓国水資源公社は、国内中小企業がインドネシアの水技術産業市場を開拓できるよう、現地の水技術産業関連機関との協力関係も模索してゆくと述べた。

水技術産業法の原文は下記のサイトで閲覧することができる。
http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=203750&lsId=null&chrClsCd=010102&viewCls=lsInfoP#0000