年別アーカイブ: 2010年
-
2500億片のプラスチックが地中海を覆う -
スラッジ
ポーランドで下水汚泥処理が大きな課題に――2013年以降、有機性汚泥埋立は禁止 -
インド・ムンバイ、雨水収集に加え、家庭排水リサイクルについても義務化――住居や商業ビルが対象 -
下水道
韓国環境部、下水道を効率的に運営するため、全国を43地域に区分して統合的な管理を実施 -
脱塩
Pike Research、海水淡水化プラント建設に2016年までに878億ドルの投資が集まると予測 -
「ソニー中国」の環境負荷ゼロに向けた取り組み――水消費量を大きく削減 -
規制・法規
台湾環保署が「放流水標準」を修正公布――ハイテク廃水管理体制を強化 -
中国・重慶市、2010年12月より汚染物排出権取引制度を正式に運用開始 -
スラッジ, 規制・法規
中国環境保護部、「都市部汚水処理施設における汚泥汚染対策取り組みの強化に関する通知」を公布 -
フィリピンFPICのパイプライン漏洩、罰金のほかに浄化の透明性も求められる -
イスラエルの水ビジネス専門のベンチャーキャピタルがGEと提携 -
規制・法規
欧州議会環境委員会が水枠組み指令の優先物質リストへ15物質の追加を支持――医薬物質3種の濃度制限は除外 -
ベトナムのドンナイ資源環境庁、違法排出抑制のための自動排水監視装置の調達で公開入札へ -
欧州9カ国＋EU、北海保全対策を共同で強化するボン協定を締結 -
上水道
独ベルリン水道公社が再公営化を推進――背景には民間企業に対する利益保証を暴く市民運動 -
スラッジ
中国・北京市での汚泥投棄で検察が巨額の賠償を要求、損失は1億元を超えるとの公的機関の評価 -
蘭インフラ環境省、2011年の最優先課題は水資源管理 -
ベトナムBinh Phuoc 省の工業団地の多くの事業者が許可基準を超えて排水 -
グリーンピース、フィリピン政府に工場廃水等の化学物質情報開示の制度化を要求 -
Ontario Technology Corridor、クリーン技術企業をアジアに売り込み――香港の国際環境展Eco Expo Asia 2010で -
GWP
独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、ロシア水道協会と協力協定を締結 -
規制・法規
韓国、2012年から下水処理場における放流水の水質基準を大幅に強化へ -
規制・法規
中国、遼河の水質保全のため「遼寧省遼河保護区条例」を施行 -
上水道, 下水道
インディアナポリスの上水道運営権、Veoliaから公益慈善基金に移転へ -
ロシアのプーチン首相、汚染されていない水を確保するためにインフラのための支出を増やし、規制を行うと発表 -
GWP
独ジャーマン・ウォーター・パートナーシップ、アラブ水市場に進出へ -
インド、汚染が深刻なガンジス川への排水を行っている企業を監査――違法企業には操業停止命令も -
ハンガリーのアルミ製錬工場から大量の有害廃棄物が流出――貯蔵施設の堤防決壊で -
PPP
アジア開発銀行、淡水源が先細りするなか、利用効率向上のための計画案を策定 -
紫金鉱業の水質汚染に約1億3000万円の罰金が確定、中国建国以来の最高額 -
EPA, スラッジ, 規制・法規
米EPA、下水汚泥焼却施設からの水銀排出を76％削減へ――その他の物質も規制強化 -
MBR
ニュージーランドが初めてGEのMBRシステムを導入 -
GEがサウジアラビアの水事業会社と高度な膜技術の導入契約を締結 -
規制・法規
中国・山東省が2011年から用水総量の規制を実施――水消費型産業などが対象 -
中国環境保護部、分散型飲用水水源地における環境保護取り組みの強化に関する通知を公布 -
EPA, 規制・法規
米EPA、ブッシュ政権の方針を変更して安全飲料水法の下で過塩素酸塩を規制する意向 -
世界銀行が多くの批判を浴びている水資源戦略について批判を無視する報告書を発表 -
NZの淡水管理にはより広範な協力体制が必要――非政府フォーラムが報告書 -
上水道
マレーシア政府、スランゴール州の民営上水道事業をアセット･ライト化へ -
南アフリカの研究者、水を浄化できるティーバッグを開発 -
韓国環境部、2009年度における全国地下水の水質現況を発表へ -
事業提携
Veolia Water North America、RCMでAnthony M. Smithと提携 -
規制・法規
土壌・地下水汚染対策を進めるタイ政府の取り組み――法整備を見据え、地下水モニタリングを強化へ -
規制・法規
韓国環境部、「飲み水管理法」の下位法令を改定し公告へ -
Global Industry Analysts, Inc.の報告書、世界の水処理機器・補給品市場が2015年までに382億ドルに達すると予測 -
中国江蘇省、太湖流域水汚染物排出権取引プラットフォームが発足へ -
2010年World Water Weekで国連環境計画は水不足が電気事業に及ぼす影響を警告 -
米スタンフォード大学の研究チーム、廉価で高速処理が可能な水フィルタを開発 -
EPA
米環境保護庁、汚染を減らし、損なわれた水域を修復するための水質浄化戦略案を発表 -
ロシアで水供給と排水処理施設への投資が進行――現状は、汚水の適正処理は全体のわずか10％
